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コラム2024年10月8日

【本日のマーケット】10月8日（火）

10月8日（火）のマーケット                                                                   

10月7日の米国株式市場は反落。10年債利回りが4％に乗せたことが重石となった。その他、中東情勢への警戒に加え、米国ではハリケーン「ミルトン」が5段階で最上位の「カテゴリー5」に勢力を拡大し、フロリダ州西部の海岸線に向っているため、石油関連施設に被害が出るとの不安から、NY原油先物が上昇したことも影響した。ハリケーンの不安から保険のトラベラーズとフロリダ州で運営しているディズニーが売られた。NYダウは前日比398ドル(0.94％)安の41,954ドル。ナスダックではテスラやアップルが売られたが、人工知能(AI)サーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターは、四半期当たりのグラフィックプロセッサー(GPU)の出荷台数が現在10万台超に上ると発表し、新しい液体冷却製品群についても明らかにしたことで大幅高となった。NASDAQ総合指数は前日比213ポイント(1.18％)安の17,923。S＆P500指数は前日比55ポイント(0.96％)安の5,695。

米国株反落に加え、中国国家発展改革委員会の追加政策の会見が期待外れで香港株が大幅安となったことも響いた。ソフトバンクＧやトヨタ、三井住友が売られ、日本ペイントや安川電機、三越伊勢丹、資生堂などの中国関連が安い。中古車販売のネクステージは業績下方修正で大幅安。ライフコーポは決算で下落。米国でスーパー・マイクロ・コンピューターが大幅高となったため、アドバンテストが上昇。フジクラはＧＳ証券が目標株価を引き上げた。

スタンダード市場では、バイク王が第３四半期累計決算でストップ高。テモナは機器の月額サブスク導入を可能にするサブスク決済スキーム「サブスククレジット」を発表したことでストップ高。半導体関連向け工事のテクノ菱和が高い。住石ＨＤは通期営業利益予想の下方修正を発表し売られた。

グロース市場では、名村造船やＧａｍｅＷｉｔｈ、コメ兵が反落し、診断薬のタウンズが大幅安。一方、タウン誌の発行で地方創生関連のセーラー広告は６日連続ストップ高。総務省は2025年にも次世代暗号技術「量子暗号通信」の実用化支援を始めると報じられ、多摩川ＨＤがストップ高。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。ギャップダウンとなり3万9000円の大台を割り込んだ。売り圧力の強さを感じさる形となった。

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【「TOPIX見直し」10月はインパクト最大】
 日本証券新聞10月9日（水）紙面1面TOP記事掲載

MSCIは15～17日の株価水準が焦点に

9月末に日経平均銘柄入れ替えを通過して、次の指数イベントは「TOPIX」。毎月何らかのリバランスが行われている同指数だが、1年でも最もインパクトが大きいのは、1～3月期決算銘柄の浮動株比率見直しが行われる10月だ。東証は7日引け後、見直し内容を発表。30日引けでの実施を視野に、売買インパクトなどを試算するクオンツレポートの発行が相次いでいる。

指数リバランスに伴って生じる売買は、大和証券が「約2兆3,000億円」、SMBC日興証券が「約2兆4,000億円」、フィリップ証券が「約2兆2,000億円」と試算。日々の売買代金の約半分に相当する商いがこのタイミングで発生する。市場全体に及ぼす需給効果はニュートラルながら、個別ベースでは相応の影響が及ぶことになりそうだ。表は大和試算で、指数構成ウエート増減上位銘柄の想定される売買インパクトだ。

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今日の市況概況
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10月8日（火）☆[概況/大引け]

中国国家発展改革委員会の会見が裏目に出た

大引けの日経平均は395円安の3万8,937円、TOPIXは40ポイント安の2,699ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は241、下落銘柄数は1,387。出来高は17億9,372万株、売買代金は3兆9,410億円。
前日の米国株の反落に加えて、中国が10月1日～7日までの国慶節の祝日明けの株価下落を防ぐために、国家発展改革委員会が会見を行ったが、香港株が急落したことも響き、日経平均は3万9,000円を下回った。

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