前引けの日経平均は555円安の3万8,399円、TOPIXは30ポイント安の2,649ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は110、下落銘柄数は1,511。出来高は8億9,097万株、売買代金は1兆9,521億円。
日経平均は一時753円安の3万8,200円となった。
自民党劣勢に加えて、米国でエヌビディアが最高値を更新したにも関わらず、日本では半導体関連株が売られたことも失望された。
加えて、米ゴールドマン・サックスがS＆P500種株価指数の今後10年の収益率が年率で3％と過去10年の4分の1にとどまるというレポートを発表したことも警戒された。
自民党が衆議院選挙で議席を減らすと石破首相が独自色を出しにくくなるという見方から、三菱重工やIHIといった防衛関連が売られた。
エヌビディアはAI向けGPUが高成長となっているが、東京エレクトロンではAI向けがまだ30％近くなので、同一視することはできないという見方もある。
楽天グループやメドレー(4480)が反落。
一方、イオンファンタジーとパソナ、サイゼリヤが買われた。

業種別下落率上位は機械、建設、証券、不動産、銀行で、上昇は海運。（W)