大引けの日経平均は542円安の3万8,411円、TOPIXは28ポイント安の2,651ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は135、下落銘柄数は1,494。出来高は16億8,467万株、売買代金は3兆8,079億円。
21日の朝日新聞の衆議院選挙予測よりも、22日の共同通信の予測は自民党にとって厳しく、22日の日経新聞は一時753円安の3万8,200円となった。
石破首相関連の防衛関連も下落した。

みずほ証券では与党が過半数割れとなると、来週の日経平均は大きく下落する可能性があると指摘。
立憲民主党を中心とした野党連立政権が樹立されれば、(1)防衛費の大幅増加を取り下げて、社会保障関連費を増加、(2)原発推進策を止めて、再生可能エネルギーへのシフト、(3)労働市場への規制強化などの政策が取られる可能性があると解説した。

本日の相場は、米国の有力議員が日本に対して、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めたと報じられ、アドバンテストなども売られたことも響いた。

中古車販売店のIDOMは金融庁が立ち入り検査に入ったと報じられ急落した。
マンションはホテル用地などの競争で土地の仕入れ価格が高騰しているが、建設業の人手不足もあり、工期が延び、販売戸数が減っているため三菱地所(8802)など不動産株は下落した。
一方、海運株は堅調だった。
ラクーンは自社株買いの発表で大幅高。

業種別下落率上位は機械、建設、不動産、証券、銀行で、上昇は海運、ゴム。（W)