大引けの日経平均は307円安の3万8,104円、TOPIXは14ポイント安の2,636ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は261、下落銘柄数は1,352。出来高は16億7,999万株、売買代金は3兆5,155億円。
衆議院選挙に対する自公過半数割れ予想に加えて、IMF(国際通貨基金)が日本の成長率見通しを下方修正したため、海外投資家からの売りが警戒された。
防衛関連や半導体関連に加え、地方創生関連のコメリや最低賃金1,500円への引き上げによる恩恵期待が託されていたパルも安い。海運も反落した。
一方、自公の連立政権に国民民主や日本維新の会が参加するとリフレ政策が強くなるという見方で1ドル＝152円台の円安となった。円安メリットの自動車株は高い。
ただし、円安による輸入インフレ圧力が強まるので、日銀は利上げに踏み切るという見方もある。
本日新規上場した東京地下鉄は寄り後も上げ幅を広げた。営業利益率はJR東海に次ぐ2番目で、REITの組成など不動産事業に注力する。予想配当は1株当たり40円を計画しているため、配当利回りや株主優待からも注目された。
コニカミノルタ(4902)はエフィッシモキャピタルによる保有判明で急騰した。

業種別下落率上位はサービス、海運、銀行、機械、小売で、上昇は輸送用機器、食品、不動産、石油。（W)