12時41分時点の日経平均は130円高の3万8,235円、TOPIXは0.4ポイント高の2,637ポイント。
選挙区自民議席予想は朝日新聞中心値140→共同通信「140割れ」→毎日新聞中心値137と悪化の一途だ。
大和証券ではケース別選挙後予想を解説している。
(1)自民党が大きく議席を失い、大連立などで現在野党第一党の立憲が政権に入るケース。
立憲は物価目標2％を0％超に変更すると公約した。その目標達成に強烈な利上げが連想され、円高の反応になり得る。株価が3～4カ月は下落となるのが経験則。
(2)与党小規模過半割れで、非公認議員の追加公認等の場合、1979年の「40日抗争」が参考になる。
選挙で敗北した大平首相の責任論が台頭し、非主流派と40日間も揉めた。福田赳夫氏と決選投票となったが、第2次大平内閣の発足で株価は上昇した。
今回は高市氏にバトンタッチするようなら株高と予想。
(3)与党で過半数を維持したが、自民党が単独過半数を割れた場合、年内一杯は上値が重いと想定。年内のポイントは12月の与党税制大綱。石破首相はこの税制大綱で防衛費の財源を決着させると言及している。たばこ増税、所得増税、法人増税を決めるとなると、株安の懸念が高まる。
一方、今回の選挙結果を受けて一層経済に優しい政策となるなら、来年の参議院選挙まで優しい政策が続くと見た方が良さそうだと解説。
(4)予想に反し、自民党が単独過半数を維持する場合。今回は12月の税制大綱で防衛費の財源を決着させると石破首相は言及している。たばこ増税、所得増税、法人増税を決めるとなると、株安の懸念が高まると指摘。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大。
中外製薬やコナミが上げ幅を広げた。
円安を受けてインバウンド関連の三越伊勢丹も高い。
一方、KOA(6999)は通期の業績予想と配当予想を下方修正したため、大幅安となり、年初来安値を更新した。

業種別上昇率上位は電機、倉庫運輸、その他製品、サービス、精密で、下落率上位は電力ガス、ゴム、海運、証券、鉄鋼。（W)