12時43分時点の日経平均は346円安の3万7,801円、TOPIXは24ポイント安の2,611ポイント。
野村総研では、自民党と公明党が僅差で過半数割れの場合、野党の一部を取り込むことで、石破カラーを封じ、財政拡張、金融緩和の傾向が強まると予想。その結果、短期的には市場の反応は株安、円安、債券安のトリプル安と予想している。
なお、自民党と公明党が大差で過半数割れの可能性は低いと見ているが、野党による連立政権となった場合は、財政拡張路線と金融政策の正常化が進むことや、政局の大きな混乱はリスク回避の大幅円高となり、株安を生じさせると解説している。

後場の日経平均は前引けに比べて若干下げ幅を縮めた。
事前に与党過半数割れを織り込んでいることや、1993年の政権交代時に野党を束ねた小沢一郎的な軍師も見たらないという見方もある。

ZOZOが売られ、川崎汽船も安く、原発関連の日本製鋼所も安い。
一方、日立が後場寄りに大きく買われたが、すぐに上げ幅を縮めた。
日立はゴールドマン・サックス証券が23日に目標株価を4,870円→5,400円に引き上げた。株式市場は、ハードウェアの物量増に伴う限界利益増に注目が集まりがちだが、徐々にソフトウェアによるマージン改善も注目され始めるだろうと紹介した。
ジャフコ(8595)は上期好決算で買われた。

業種別下落率上位は海運、保険、サービス、倉庫運輸、非鉄で、上昇業種はなし。（W)