10時1分時点の日経平均は317円高の3万9,221円、TOPIXは14ポイント高の2,696ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は804、下落銘柄数は761。出来高は6億380万株、売買代金は1兆4,612億円。
石破首相が11月に取りまとめる総合経済対策に対して、公明党が物価高対策として、給付金の支給対象に低所得世帯、低所得の子育て世帯、年金生活者を挙げた。低所得世帯については1世帯当たり10万円が目安になるとしている。
野村総研では、国民民主党が主張している「所得税減税」と「年収の壁対策」は総合経済対策には盛り込まれないだろうが、「電気代・ガソリン代値下げ」は加える可能性があると予想している。
経済対策の拡大期待で、日経平均は上昇した。
米国のAMDが時間外取引で下落したが、日経平均に対するインデックス買いで、ディスコやレーザーテック、アドバンテストは高い。
四国電力(9507)は通期予想の上方修正で大幅高。
一方、NECは売られた。7～9月期がアナリスト予想を下回ったことや、NECネッツエスアイの完全子会社化についても長い間子会社だったため、追加の相乗効果はそれほど大きくはないかもしれないという見方も作用した。

業種別上昇率上位は電力ガス、非鉄、機械、ガラス土石、電機で、下落率上位は証券、ゴム、小売、空運、水産農林。（W）