10月30日（水）のマーケット 
10月29日のNYダウは反落。9月の雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が744.3万件と予想の799万件を下回った。住宅建設のDRホートンは7～9月期決算がアナリスト予想を下回し、2025年度通期の売上高見通しもアナリスト予想を下回ったために売られた。住宅価格の上昇で購入意欲が減退しているという。NYダウは前日比154ドル(0.36％)安の42,233ドル。ナスダックは4日続伸で、7月10日以来、3カ月半ぶりに最高値を更新した。AMDが4日続伸、トランプメディアは3日続伸。NASDAQ総合指数は前日比145ポイント(0.78％)高の18,712。S＆P500指数は前日比9ポイント(0.16％)高の5,832。
国民民主党が立憲との党首会談を断ったため、立憲首班への政権交代の芽はなくなった。公明党が経済対策で給付金支給を求めたことも財政政策拡張を期待させた。東北電力が女川原子力発電所２号機の原子炉を起動し、東日本にある原発の再稼働を受けて電力株が高い。電力需要はＡＩによる電力消費増大が大きいため、ＡＩ半導体関連も堅調で、ディスコが大幅高。山崎パンは値上げによる採算改善期待で急騰。一方、エスエムエスや日野は大幅安。
スタンダード市場では、ハウスコムは大東建託が完全子会社化を目指し、株式交換を発表したためストップ高。ＫＩＭＯＴＯは「半期報告書」で著名投資家の井村俊哉氏が第３位株主であることが判明したことが注目された。助川電工は反落。エイケン工業は大幅反落。オービスが売られた。
グロース市場では、新規上場２日目のＳａｐｅｅｔが大幅続伸。９月下旬の新規公開後に調整が続いていたＲＯＸＸも出直り。ドリコムは上期赤字決算で通期予想を取り下げたが、新作ゲームは好調なことで急騰した。ＡＣＳＬは米販売代理店からの受注を好感。ベースフードは６日ぶりに反落。
チャート上では、上ヒゲを伴う陽線。ギャップアップで3万9000円台での推移となった。10月16日以来のパラボリック陽転を示現しており、買い意欲の強さを感じさせる格好となった。
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【「11月相場」の傾向を読む】
日本証券新聞10月30日（水）紙面1面TOP記事掲載
目立つ外国人買い ミネベアミツミ16連勝中
今週末から11月相場。そして3連休が明けた5日には、米大統領選と米国市場冬時間入り、東京市場も立会時間延長などと相場を取り巻く環境も何かと変化してくる。ここでは過去の動きを振り返りながら11月相場の傾向を考えてみたい。
まず、この時期よく聞くのが「ハロウィン効果」。ハロウィン当日となる10月末から半年後の翌年4月末まで相場が上がりやすいとする説だ。直近10年間で見ると、日経平均が7勝3敗(2015、19、21年はマイナス)で、ニューヨークダウは8勝2敗(同19、21年)。日経平均2ケタ上昇は14、16、20、23年の4回。もちろん悪くはないが、特筆するほどでもない。
日経平均については、11月単月の方が良好と言えそう。アベノミクス相場の端緒となった12年11月以降、昨年までの12年間でマイナスは21年の1回のみ(11勝1敗)。実は、ニューヨークダウも同期間では、12年と21年のみマイナスで10勝2敗。世界的に株高となりやすい時期と言えるだろう。
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今日の市況概況
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10月30日（水）☆[概況/大引け]
売買代金は今年2番目の大きさ。電力株が買われ、ディスコが大幅高
大引けの日経平均は373円高の3万9,277円、TOPIXは21ポイント高の2,703ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は908、下落銘柄数は677。出来高は34億3,300万株、売買代金は7兆9,645億円。
国民民主党は自公連立政権への参加を断ったが、立憲民主党との党首会談も断ったため、野党結集による政権交代の芽もなくなったと受け止められた。
自公は少数与党となり、政権運営は厳しくなるが、石破首相が来月まとめる経済対策に対して、公明党が低所得世帯に対する給付金を支給を求めたため、財政政策拡張が期待された。
プライム市場の売買代金は7兆9,674億円に次ぐ、今年2番目の大きさ。
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