大引けの日経平均は1,005円高の3万9,480円、TOPIXは51ポイント高の2,715ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,099、下落銘柄数は486。出来高は24億5,518万株、売買代金は5兆6,352億円。
米国大統領選挙の開票速報でトランプ候補が優勢となったため、日経平均は一時1,189円高の3万9,664円となった。
トランプ政権になると日本に対して防衛費のGDP比率を「2％超」の水準にさらに積み増すことや、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求める可能性があるため、三菱重工を始めとした防衛関連が買われた。ただ、トランプ氏の狙いは、アメリカ製の防衛装備品を日本に買わせることなので、留意が必要。
トランプ政権では関税の引き上げと移民規制強化によりインフレが再加速するという思惑から、米金利が上昇し、三菱UFJや三井住友が買われた。
また、トランプ大統領になると暗号資産に対する規制緩和を進めるという思惑から、ビットコインが最高値となり、マネックスが買われた。
NTTデータ(9613)は7～9月期の業績拡大が好感され大幅高となった。日本では中央府省向け案件の規模拡大、海外ではデータセンター事業の規模拡大が寄与した。
コクヨは香港を拠点とする「物言う株主」のオアシスマネジメントが5.02％を保有していることが、6日に提出した大量保有報告で判明したため、提灯買いが入った。
反面、メルカリは第1四半期決算でコア営業利益が前年同期比13.1％減だったため大幅安となった。「マーケットプレイス」のGMV(流通取引高)が前年の第2四半期10％→第3四半期8％増→第4四半期6％増→今第1四半期5％増に鈍化しており、通期会社計画10％増との乖離が大きく懸念が続くとSMBC日興証券は解説した。

業種別上昇率上位は銀行、機械、その他製品、保険、非鉄で、下落率上位は海運、水産農林、電力ガス、倉庫運輸、陸運。（W）