大引けの日経平均は99円安の3万9,381円、TOPIXは27ポイント高の2,743ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,267、下落銘柄数は353。出来高は27億5,761万株、売買代金は6兆594億円。
米国株大幅高を受けて買い先行で始まったが、関税引き上げによる悪影響が警戒され、日経平均は下落に転じた。対中規制強化への不安で半導体関連が売られ、中国関連の伊藤忠とニデックも安い。

なお、上海株はトランプ大統領による関税引き上げに対して、中国政府が追加の景気刺激策を強化するという期待から反発した。

台湾の加権指数も上昇したが、SMBC日興証券では中国による台湾封鎖のリスクが増すと予想している。
トランプ氏は、中国が台湾に侵攻した場合の対応を質問された時、関税を150％から200％掛けると述べた。
軍事力を行使するのかとの質問に対しては、「その必要はない。彼(習近平国家主席)は私が猛烈にクレイジーだということを知っているからだ」と述べた。
SMBC日興証券では、米国が軍事面で関与しないと中国が受け取ったら、中国の台湾封鎖リスクが増すと指摘。
2027年秋に中国共産党全国代表大会が開催され、習近平総書記の4選ないし、党主席を復活するにあたり、毛沢東もなしえなかった実績が必要という見方が動機になるという。
加えて、2027年8月1日に人民解放軍の建軍100周年を控えていることも大きいと解説した。

中国が台湾に侵攻した場合、TSMCなどの半導体産業への影響も甚大となる。

東証では、パーキンソン病専門の老人ホームの「PDハウス」を運営しているサンウェルズが急落した。
9月2日に共同通信が不正に診療報酬を請求していたと報じたため、会社側は特別調査委員会を設置し、調査を実施しているが、時間がかかっているため、上期決算発表を延期すると発表した。加えて、監査法人から特別調査委員会の調査に対して評価に時間がかかるため、半期報告書の提出期限までに完了することは困難と説明を受けたことも報告したため、相当な遅れとなりそうなことが警戒された。

一方、プライム市場全体では上昇銘柄数の方が多く、TOPIXは小幅高を保った。
銀行株が続伸し、トランプ政権によるEV推進撤回観測でトヨタが買われた。
米国景気の恩恵期待でダイキンも高い。
東レは上期好決算と自社株買いの発表で大幅高となり、メイコー(6787)はスマートフォン向けや情報通信向け基板の受注が好調で、通期の業績予想を上方修正したためストップ高となった。

業種別上昇率上位は繊維、保険、建設、鉄鋼、電力ガスで、下落は精密、小売、医薬品、非鉄。（W）