11月7日(木)のマーケット
11月6日の米国株式市場は大幅続伸となり、主要3指数が最高値を更新。米国大統領選挙でトランプ前大統領の返り咲きが確実となり、インフレ圧力が高まるという見方や規制緩和が進むという期待も意識され、金融株が買われた。減税への期待で景気敏感株のキャタピラーも上昇したが、対中関税の引き上げが警戒され、中国で生産している部分もあるナイキやP&Gは売られた。トランプ候補を支援してきたイーロン・マスク氏はトランプ政権で大きな恩恵を受けるという見方から、運営するテスラが急騰した。一方、関税引き上げへの警戒から欧州株は下落した。NYダウは前日比1,508ドル(3.57%)高の43,729ドル。NASDAQ総合指数は前日比544ポイント(2.95%)高の18,983。S&P500指数は前日比146ポイント(2.53%)高の5,929。
米国株大幅高を受けて買い先行で始まったが、関税引き上げによる悪影響が警戒され、日経平均は下落に転じた。対中規制強化への不安で半導体関連が売られ、中国関連の伊藤忠とニデックも安い。サンウェルズは決算発表延期で急落。プライム市場では上昇銘柄数の方が多く、TOPIXは小幅高。銀行株が続伸し、トランプ政権によるEV推進撤回観測でトヨタが買われた。米国景気の恩恵期待でダイキンも高い。メイコーは業績上方修正でストップ高。
スタンダード市場では、トランプ氏が石油や天然ガスなどの化石燃料の生産拡大を主張してきたため、プラント関連の千代田化工建設が買われた。守谷輸送機は業績上方修正が好感された。ホリイフードは2日連続ストップ高。住石HDは反落。Jエスコムが売られ、ネポンは赤字決算で大幅安。
グロース市場では、直近新規公開株のSapeetが6日連続ストップ高。直近新規公開株のHmcommが買われた。新築投資用マンションのタスキが高値更新。GNIは反落し、Birdmanは8日ぶりに反落。GMO TECHは7~9月期が営業減益だったことでストップ安。
チャート上では、短い上ヒゲと長めの下ヒゲを伴う陰線。4万円の大台を前に失速したが、3万9000円を割り込むことなく、25日移動平均線(3万8852円)上で推移。日経平均は反落したが、TOPIXは高く8割近い銘柄が上昇しており、売買代金も6兆円超えと市場エネルギーの高まりを感じさせた。
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注目記事 Pick up
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【どうなる?「8年ぶりのトランプ劇場」】
日本証券新聞11月8日(金)紙面1面TOP記事掲載
△403円高→▼460円安→そして…
米大統領選でトランプ氏当選が決まって一夜明けた7日の東京市場。朝方こそニューヨークダウ1,508.05ドル高を受けて403.34円高まで買われた日経平均だが、買い物一巡後は失速し、一時は逆に460.45円安まで売られるなど荒っぽい展開となった。
それもそのはず、日経平均は6日に「9月26日以来の4ケタ上昇」となるなど直近2日間で3.75%高となり4万円接近で短期的な過熱感も生じていたためだ。逆に、同期間で2.71%高にとどまったTOPIXは7日も一度もマイナスとならず堅調に推移している。ちなみに、日経平均の日付別騰落で「11月7日」は、365日中最も勝率の悪い日(戦後20勝40敗の勝率33.33…%)としても知られている。
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今日の市況概況
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11月7日(木)☆[概況/大引け]
対中規制を警戒。当の中国は景気刺激策への期待で反発。台湾も上昇したが台湾リスクを指摘する見方も
大引けの日経平均は99円安の3万9,381円、TOPIXは27ポイント高の2,743ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,267、下落銘柄数は353。出来高は27億5,761万株、売買代金は6兆594億円。
米国株大幅高を受けて買い先行で始まったが、関税引き上げによる悪影響が警戒され、日経平均は下落に転じた。対中規制強化への不安で半導体関連が売られ、中国関連の伊藤忠とニデックも安い。
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