11月8日(金)のマーケット
11月7日の米国株式市場でNYダウは保ち合い。FOMCが0.25%の利下げを決定し、金融株が売られた。JPモルガン・チェースは、ロバートWベアードが投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。株価は多くの楽観主義と良好な期待を反映していると指摘。NYダウは前日比0.5ドル(0.00%)安の43,729ドル。ナスダックは続伸。テスラやエヌビディア、アップル、メタプラットフォームズが買われた。一方、南米のネット通販のメルカド・リブレは、トランプ大統領の排外主義が警戒され大幅安となった、NASDAQ総合指数は前日比286ポイント(1.51%)高の19,269。S&P500指数は前日比44ポイント(0.74%)高の5,973。
日経平均は高寄り後、伸び悩んだが、政府の経済対策が半導体・AI支援に2兆円と報じられ、終盤上向いた場面もあった。古河電工は業績予想と配当予想増額でストップ高。フジクラも上方修正したが、株価が今年5.8倍となり利食い。防衛関連の川崎重工と三菱重工が買われ、米国雇用関連のリクルートは一時1万円乗せ。日産は上期大幅減益で売られ、米国の関税引き上げ観測で他の自動車株も安い。ホスピスのアンビスは今期減益予想でストップ安。
スタンダード市場では、デイサービスのシダーが上期上方修正で買われた。自動車輸送のゼロは第1四半期好決算で高い。ラックはKDDIがTOB(株式公開買い付け)を発表し、安江工務店はサーラコーポがTOBを発表したため買いが殺到。ビットコイン関連のメタプラネットは下落した。
グロース市場では、直近新規公開株のSapeetは利益確定の売りで反落したが、Hmcommは続伸となった。ネクストジェンが高く、フリーランス関連のINTLOOPが買われた。GENDAはアミューズメント施設の米国での拡大期待。フルッタフルッタは信用取引規制で下落。
日足チャート上では、今年最大のイベントの「米大統領選」を無難に通過して上放れ。各移動平均線を飛び越えて4万円目前まで到達。来週以降、4万円の回復となるか注目される。週足では上ヒゲを伴う大陽線。26週移動平均線(3万8486円)を上抜き4万円の大台をうかがう水準まで回復を見せた。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。米国で大統領選が行われました。
結果はご存知の通り、大方の予想に反して共和党のトランプ候補が予想を超える強さを発揮して勝利を収めました。
当初の予想では、民主・共和どちらの大統領候補が勝つにしても、正式な勝利宣言を出すには4日くらいかかる、と見られていました。
それが開票から2時間も経たないうちにほぼ流れが決しました。圧勝と表現するメディアもあります。
今回の大統領選、トランプ候補が掲げる政策がどうこうというよりも、やはりインフレの効果が大きいように見えます。
物価上昇という万人に不利益をもたらす世の流れが、人々の怒りや不満を煽り立てそれが政府与党に不利益な結果をもたらしたと見られます。
ドイツ、フランス、イギリス、いずれの国でも国政選挙で現政権が敗北を喫しています。日本も、そして米国も例外ではなかったということです。
先進国いずれの国も共通の悩みを抱えています。デフレも怖いが、インフレはもっと怖い。企業経営者の苦悩はまだしばらく続きます。
いずれにしてもこれから4年間、トランプ政権が世界を引っかき回すことになります。日本や韓国、台湾、欧州は防衛費の負担増に直面し、関税の引き上げで生活費はますます上昇しそうです。人々は内向きの暮らしを強いられそうで、内需セクターに関心が向かうのではないでしょうか。
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11月8日(金)☆[概況/大引け]
政府の経済対策の観測報道で終盤に上向いた場面もあった
大引けの日経平均は118円高の3万9,500円、TOPIXは0.9ポイント安の2,742ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は632、下落銘柄数は972。出来高は24億412万株、売買代金は5兆2,651億円。
国民民主党が自民党と公明党に対して「年収103万円の壁」の是正措置の一部を2024年分の納税から先行して対応するよう求めると方針と報じられた。
オプションSQによる買いも加わり、日経平均は取引開始早々に437円高の3万9,818円を付けた。
SQ値は市場推計で3万9,901円。
だが、その後は上げ幅を縮め、後場には一時、前日終値を下回る場面もあった。
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