前引けの日経平均は422円安の3万8,953円、TOPIXは26ポイント安の2,714ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は749、下落銘柄数は847。出来高は11億1,251万株、売買代金は2兆2,867億円。
12日の欧州株が大幅反落。ECB当局者らがトランプ政権による保護主義政策が世界経済の成長を阻害する恐れがあると警告し、欧州は前回の通商戦争時よりも万全の備えをする必要があると訴えた。
その後、米国ではトランプ関連のテスラも6日ぶりに反落したため、トランプラリーが一巡したという見方から、13日の日経平均は大幅安となった。
トランプ次期大統領が国務長官や国家安全保障担当補佐官に対中強硬派を指名すると報じられ、香港株が続落となっていることも重しとなっている。
川崎重工や日立、ホンダが売られ、米国関連のリクルートも安い。
第一三共は肺がん治療薬を申請し直したことで対象患者数がやや狭まるという見方から下落した。
ネクソンは今期減益見通しが失望され大幅安。
一方、東京エレクトロンは業績上方修正が好感された。
THK(6481)は大規模自社株買いを発表しストップ高買い気配となり、青山商事は大幅増配でストップ高買い気配となった。
シャープは7～9月期の営業黒字化で大幅高となった。液晶パネルは車載向けが米中摩擦の中で漁夫の利となっており、短期的に改善が続く可能性があるとシティグループは解説した。

業種別下落率上位は医薬品、ノンバンク、精密、サービス、その他製品で、下落は石油、倉庫運輸、水産農林、空運。（W)