2時13分時点の日経平均は590円安の3万8,785円、TOPIXは32ポイント安の2,709ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は663、下落銘柄数は927。出来高は15億8,723万株、売買代金は3兆2,506億円。
日経平均は下げ幅を拡大し、前場に付けた安値を下回った。
11月5日の米国大統領選挙で、トランプ優勢から日経平均は上昇を強めたが、トランプラリーの一巡で、大統領選挙からの上昇を帳消しにする水準も迫っている。

大和証券では、すでに米国経済は「一強」の状態になっており、トランプ氏の政策を持ってしても、「一強」の状態が更に強まる可能性は低いと予想。
これまでの米国はFRBが大幅な利上げをしたことがドル高を招き、他国が急な通貨安とインフレ高止まりに苦慮した。
その結果、行き場を失った投資マネーが米国市場に流入し、大幅な利上げにも関わらず米国の金融市場や実体経済は堅調な推移になった。
そのため、足元の「米国一強」は米国の政府・当局が優れていたというよりは、他国経済の犠牲のもとで実現されてきたと指摘。
今後はこれまでの反動で、米国経済が他国と比べてアンダーパフォームすると予想している。
トランプ氏が近隣窮乏化政策を実施することで、米経済の相対的な下振れ幅は小さくなるかもしれないが、「米国一強」という色彩は薄くなっていくだろう。
いずれにせよ、イメージ先行の米金利上昇やドル高は続きにくいと解説している。

ソフトバンクグループやディスコ、リクルートが売られた。
任天堂(7974)はサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が、保有比率を7.54％→6.29％に下げたことで下落した。
ENEOSは通期利益予想を上方修正したことで買われた。

業種別下落率上位はその他製品、精密、ノンバンク、医薬品、輸送用機器で、上昇率上位は石油、海運、空運、水産農林、倉庫運輸。（W)