大引けの日経平均は654円安の3万8,721円、TOPIXは33ポイント安の2,708ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は587、下落銘柄数は1,012。出来高は23億3,946万株、売買代金は4兆9,077億円。
ECB(欧州中央銀行)当局者らが、トランプ政権による保護主義が世界経済の成長を阻害する恐れがあると警告し、欧州は前回の通商戦争時よりも万全の備えをする必要があると訴えたため、12日の欧州株は大幅安となった。
米国ではトランプ関連のテスラが6日ぶりに反落したため、トランプトレードが一巡したという見方から、13日の日経平均は大幅安となった。
ソフトバンクグループや川崎重工、日立、ホンダ、リクルートが売られた。
任天堂はサウジ政府系ファンドの保有株比率低下で下落した。
ネクソンは今期減益見通しで大幅安。
一方、東京エレクトロンは業績上方修正が好感された。
THKは大規模自社株買いを発表し、青山商事は大幅増配でそれぞれストップ高となった。
セブン＆アイは買収対抗策でMBO(経営陣が参加する買収)を検討と報じられ大幅高。
シャープ(6753)は上期営業黒字で急騰した。液晶パネルは車載向けが米中摩擦の中で漁夫の利となっており、短期的に改善が続く可能性があるとシティグループは解説した。

業種別下落率上位は精密、その他製品、輸送用機器、ノンバンク、医薬品で、上昇率上位は石油、小売、海運、水産農林、空運。（W）