12時44分時点の日経平均は401円安の3万8,239円、TOPIXは19ポイント安の2,692ポイント。
みずほ証券の解説によると、11月14日時点の決算発表を終えた企業の通期予想の営業利益は3.3％増で、アナリスト予想平均の8.6％増を大きく下回ったという。
日本株が米国株に対して大きくアンダーパフォームしているのは、トランプ次期政権の政策に対して、株式市場に必ずしもポジティブとはいえない石破政権の政策といったマクロ要因のみならず、米国のS＆P500の2024年予想増益率9.4％に対する日本企業の業績見通しの違いも反映されていると指摘。
10～11月の自社株買い発表額は、前年同期比38.5％増の3.1兆円となった。4月からの2024年度合計では13兆円と、2023年度合計の10兆円を大幅に上回っている。
自社株買いの目的は、(1)資本効率性の向上、(2)持合解消の受け皿、(3)業績下方修正した企業が株主をつなぎとめるためのもの3通りあるが、(2)や(3)目的の自社株買いはあまり評価されないと述べている。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
中外製薬や東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファナックが安い。
一方、日本郵船(9101)など海運株は続伸。
イーロン・マスク氏が11日にイラン大使と会談し緊張緩和策を協議したと報じられた。
1期目のトランプ政権はイランとの核合意を一方的に離脱し、対イラン制裁を強化したが、2期目は敵視政策を緩和すれば、海運会社が紅海を通行しやすくなるという期待もある模様。

業種別下落率上位は医薬品、機械、電機、食品、銀行で、上昇率上位は海運、紙パルプ、鉄鋼、証券、倉庫運輸。（W)