前引けの日経平均は172円安の3万8,242円、TOPIXは12ポイント安の2,697ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は588、下落銘柄数は993。出来高は8億3,349万株、売買代金は1兆8,870億円。
損保3社は19日の決算発表時に3社とも自社株買いを発表したが、規模が大きいSOMPOは大幅高となったものの、東京海上(8766)は業績予想の上方修正が物足りないという見方で売られ、MS＆ADも下落した。
損保2社の下落を受けて、T＆Dや第一生命といった生保株も下落したため、日経平均も値下がりとなった。
その他、米国がウクライナに対して、長距離地対地ミサイルを供与したのに続いて、対人地雷の供与を承認したと報じられた。
バイデン大統領が残された2カ月間でウクライナ戦争の状況を悪化させ、複雑な状況でトランプ新政権に引き継ごうとしているという見方もあり、ウクライナとロシアの戦争激化が警戒されたことも日経平均の下落要因。
一方、セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたが、創業家がメガバンク3行や米国の大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上で、TOB(公開買い付け)を実施し、今年度中に手続きを完了させる案で調整を進めていると報じられたため大幅高となった。
東京ガスは、米エリオット・インベストメントが5％超保有で、不動産縮小を求めると報じられたことで上昇し、4月に付けた年初来高値を更新した。
エリオット・インベストメントは、東京ガスの75を超える資産・プロジェクトは非中核で売却可能だとみており、資産価値は最大1兆5,000億円程度とみている。不動産の売却や収益化により、資本効率と株主還元の改善を求めていくとブルームバーグは伝えた。

業種別下落率上位は保険、鉱業、空運、銀行、ノンバンクで、上昇率上位は小売、繊維、電力ガス、サービス、その他製品。（W)