2時0分時点の日経平均は579円安の3万8,197円、TOPIXは41ポイント安の2,674ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は455、下落銘柄数は1,147。出来高は13億1,414万株、売買代金は3兆506億円。
トランプ次期大統領が中国、カナダ、メキシコに追加関税を課す理由として合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置としたが、野村総研のエコノミストの木内氏はこじつけだろうと指摘している。
トランプ氏は、米国の貿易赤字の削減を強く目指しているので、米国の輸入額の上位3カ国(メキシコ、中国、カナダ)に追加関税を課して、貿易赤字の削減は図る考えと推測し、次の潜在的なターゲットしては、第4位のドイツ、第5位の日本、第6位の韓国などが考えられるという。
追加関税や移民規制は大統領の権限で実施できるが、減税策や規制緩和策は議会の承認が必要なため実施までに時間がかかる。
そのため、追加減税がもたらす経済への悪影響が警戒され、「トランプ・トレード」は変調を見せ始めているのではないと解説している。

イスラエルとレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の停戦について、複数のメディアが「合意間近」と報じられ、原油安となり、石油関連株が売られ、商社株も安い。
防衛関連の三菱重工も下落。

住友林業(1911)は、米大統領選挙で、民主党のハリス氏が4年間で300万戸の新規住宅建設や、初めての住宅購入者向けに物件を建設する業者を対象とする税制優遇措置を掲げていたためハリス関連として物色されたが、ハリス氏の敗北で株価は調整した。
足元では値ごろ感の買いが入り、安値圏から3日続伸となっている。

業種別下落率上位は石油、非鉄、卸売、海運、保険で、上昇は繊維、空運、その他製品、倉庫運輸、小売。（W）