12時42分時点の日経平均は340円安の3万8,101円、TOPIXは25ポイント安の2,664ポイント。
自民党の石破新総裁が9月30日に衆議院の解散総選挙の方針を表明し、10月27日の投開票で与党は過半数割れとなった。
政治の混乱で、日銀は追加利上げを実施しにくなるという見方で、10月は円安が進んだ。
米国大統領選挙は11月5日だったが、トランプ返り咲きにより、関税引き上げと移民規制の強化で米国のインフレが再燃するという見方がドル買い要因となり、円安が更に進んだ。
10月から11月中盤までの円安進行が大きかった分、11月25日のトランプ次期大統領による中国、カナダ、メキシコに対する関税表明で、円に買戻しが入り、円高に進んでいる。

2016年の大統領選挙でトランプ氏が当選した時は、トランプ減税による財政赤字拡大予想で米国債利回りが急上昇し、ドルが買われ、円安が進んだが、11月4日から12月15日の41日間でピークを付けて終了した。
今回はまだ、2016年当時の41日間と比べると日数が残されているが、為替については短命となりそうという見方もある。市場の関心が「財政悪化」に向かうとドル安要因になるためだ。

円高進行を受けて、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
アドバンテストが下げ幅をやや拡大し、朝方は大和証券による目標株価の引き上げで反発したIHIも買いが続かず小幅続落となった。
戸田工業(4100)が年初来安値。

業種別下落率上位は輸送用機器、非鉄、海運、金属、卸売で、上昇は医薬品、その他製品。（W)