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コラム2024年11月27日

【本日のマーケット】11月27日（水）

11月27日（水）のマーケット                                                                   

11月26日のNYダウは5日続伸で連日の最高値。S＆P500は7日続伸で11日以来の最高値更新。ナスダックは4日続伸。トランプ次期大統領の関税表明を受け、NYダウは序盤に309ドル安となったが、コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数が111.7と市場予想の111.8には届かなかったものの、前月改定値の108.7は上回ったため、買いが入った。バイデン政権が肥満症薬を高齢者向け公的医療保険「メディケア」や低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」の適用対象になるように法解釈を見直すよう提案したため、イーライ・リリーが買われた。ただ、肥満症治療薬は高額なため、トランプ次期政権が巨額の医療コストを受け入れるかどうかという懸念もある。バイデン政権では、糖尿病や心臓疾患といった症状減少によるコスト減で相殺されるという見方をとっている。GMはトランプ関税が警戒され値下がりとなった。NYダウは前日比123ドル(0.28％)高の44,860ドル。NASDAQ総合指数は前日比119ポイント(0.63％)高の19,174。S＆P500指数は前日比34ポイント(0.57％)高の6,021。

トランプ関税に対して、リスク回避姿勢で円高が進行し、日経平均は一時３万8000円割れ。トヨタや日産などの自動車株が続落となり、非鉄や海運も安い。東京海上やＭＳ＆ＡＤなどの保険も下落。サンリオは銀行による株式売出が嫌気され大幅安。関西電力は公募増資価格の発表で買戻しが入った。京成とオリエンタルランドはともに上昇。関税が引き上げられても売れるといった視点で、ディスコとレーザーテック、任天堂などグロース株の一角は高い。

スタンダード市場では、ビットコインが下落し、米国でマイクロストラテジーが大幅安となったため、日本でもメタプラネットとリミックスが売られた。化学品のリサイクル事業の三和油化は電池業界向けの販売不振で安値更新。Ａｂａｌａｎｃｅはナスダック上場子会社の上昇を好感。

グロース市場では、カイオムバイオが反落し、Ａｉロボティクスは６日続落。イーエムネットジャパンが大幅安。ＣｈｏｒｄｉａはＣＤＫ12阻害剤の研究成果を学会発表することで急騰した。創薬ベンチャーのモダリスも高い。デジタリフトと雨風太陽、かっこがストップ高を演じた。

チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。続落となり、一時は75日移動平均線（3万8117円）を割り込み、3万8000円も割れとなったが大引けでは持ち直した。終始、軟調な地合いが継続した。

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【12月の配当取り JT、INPEXなどマーク　株主還元は厚み増す方向】
 日本証券新聞11月28日（木）紙面1面TOP記事掲載

目先はトランプ政策に警戒ムード

28日から実質師走相場入りで、今年も残すところ1カ月となった。足元は来年1月20日に米国でスタートするトランプ政権の政策や政府高官人事を巡り、世界の株式市場が揺さぶられている。中国、メキシコ、カナダへの追加関税引き上げ問題では、27日も実際に発動されると大きな影響が懸念される自動車のほか、鉄鋼や非鉄などの素材セクターが売られる展開。26日の米国市場ではNYダウ、S＆P500が最高値を更新する一方で、トランプ政策に振り回される日欧の株式市場は軟調だ。当面はトランプ警戒モードで主力株を中心に手掛けづらさが続きそうだ。

一方、スケジュール的には12月決算企業の配当取りに関心が高まるタイミング。今年は30日が大納会となるため、26日が権利付き最終日となる。東証の要請もあり、企業の意識改革が進み、配当、自社株買いなどの株主還元は厚みを増す方向だ。

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今日の市況概況
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11月27日（水）☆[概況/大引け]

円高進行で一時3万8000円割れ。自動車、海運、商社が安いが、グロース株の一角には買い

大引けの日経平均は307円安の3万8,134円、TOPIXは24ポイント安の2,665ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は271、下落銘柄数は1,354。出来高は18億2,665万株、売買代金は4兆1,750億円。
トランプ次期大統領による関税引き上げ方針を受けて、メキシコペソが急落し、カナダドルと中国人民元も下落した。友好国のカナダに対して容赦がなかったことが警戒され、ユーロも売られた。
ただ、日本円は、石破首相の衆院解散表明とその後、与党過半数割れという政局不安で、日銀が追加利上げを実施しにくいという見方から、10月以降11月中盤にかけて大幅に円安が進行していたこともあり、トランプ関税によるリスク回避姿勢が強まる中で買い戻しが入り、1ドル＝152円台前半の円高となった。
円高進行に伴い、日経平均は一時3万8,000円を下回った場面もあった。

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