11月29日の米国株式市場は反発した。
感謝祭の翌日で短縮取引だった。
バイデン政権は半導体装置と人工知能(AI)メモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討しているが、以前想定されていたより厳しい措置には至らないと報じられたことを受けて、エヌビディアなど半導体関連が買われた。

スペインの通信大手テレフォニカの独子会社テレフォニカ・ドイチュラントは28日、量子コンピューターを利用してネットワークを制御する世界初の携帯電話プロバイダーになるため、必要な技術をアマゾン ウェブ サービス(AWS)と共同で開発する必要があると発表した。
これに触発され、量子コンピューター関連のイオンキューが物色された。

NYダウ工業平均は前日比188ドル(0.42％)高の44,910ドル。ナスダック総合指数は前日比157ポイント(0.83％)高の19,218。S＆P500指数は前日比33ポイント(0.56％)高の6,032。

NYダウ採用銘柄はエヌビディア、ボーイング、ハネウェルなどが買われ、メルクやジョンソン＆ジョンソン、トラベラーズなどが売られた。上昇は20銘柄、下落は10銘柄。