大引けの日経平均は735円高の3万9,248円、TOPIXは38ポイント高の2,753ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,338、下落銘柄数は269。出来高は21億3,594万株、売買代金は5兆748億円。
米国のバイデン政権が対中半導体輸出規制を韓国や台湾、マレーシアなどに広げたが、日本やオランダは既に独自に実施済みなので対象外とした。
これを受けて、ディスコ(6146)やレーザーテックなどの半導体関連が買われ、日経平均は大幅続伸となった。
ただ、トランプ次期政権では、さらに対中半導体輸出規制を強化するのではないかと警戒されている。
オランダの半導体露光装置メーカーのASMLはEUV(極端紫外線)露光装置を中国に販売することは米国政府からの意向を受けたオランダ政府から禁止されていて、それよりも前の技術のArF(フッ化アルゴン)液浸露光装置も、「2000i」と「2050i」と「2100i」は中国への販売が禁止されている。
そして、「1970i」と「1980i」も米国製部品が含まれているという理由で、米国から対中輸出が禁止された。ただ、「1970i」と「1980i」はオランダ政府が米国から輸出許可権を9月に取り戻した。
これらよりも前の世代で輸出規制がされていない「1950i」と「1960Bi」「1965Ci」を中国は爆買いしているので、トランプ政権は問題視してくる恐れがあるという見方は根強い。

本日の相場では半導体製造装置の上昇に刺激を受けて、フジクラや古河電工などのデータセンター関連や伊藤忠などの商社株と海運株が買われた。
マネックスは子会社のコインチェックが11日に米ナスダック市場に上場する見込みで買われた。
一方、関西電力は公募売出株の受渡日を迎え下落した。

業種別上昇率上位は海運、非鉄、卸売、電機、機械で、下