大引けの日経平均は304円安の3万9,091円、TOPIXは15ポイント安の2,727ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は678、下落銘柄数は905。出来高は14億4,671万株、売買代金は3兆5,595億円。
日経平均は5日ぶりに反落し、一時3万9,000円割れとなった。
米国で雇用統計発表を控え、様子見姿勢だったことに加えて、米国でモルガン・スタンレーが半導体製造装置のアプライドマテリアルズの投資判断を「Equal-weight」→「Underweight」に下げたことが重石となった。
中国企業による欧米の半導体製造装置の購入が減る他、DRAM価格の下落も響き、事業環境が悪化すると見ていることが理由。
日本でもモルガン・スタンレーMUFG証券は、東京エレクやKOKUSAI ELECTRI、SCREEN、アルバック、レーザーテックの半導体前工程5社の目標株価を下げた。
DRAMは中国企業の大型投資と歩留まり向上により、供給圧力が高まっている。中国企業の価格攻勢は業界の投資意欲にマイナス。
米国政府の対中半導体輸出規制強化によって、日本の半導体製造装置メーカーの中国向け売上は今後、減速の見込みと述べている。

データセンター関連のフジクラは利食い売りで反落したが、フジクラと比べて出遅れているさくらインターネットは続伸となった。
最近の株価が調整していた日産と楽天も上昇した。

オフィス家具のイトーキ(7972)はSMBC日興が投資評価を新規「1」と発表したことで関心を集めた。オフィス家具業界3社(オカムラ、イトーキ、コクヨ)の中では最も高い営業増益率が継続すると予想し、業界全体での値上げの浸透が材料。
その他、イトーキの特有な要因では、調剤ロボットや核シェルターの扉など従来の同社の設備とノウハウを生かした新しい分野の開拓にも注目と解説した。

業種別下落率上位は非鉄、その他製品、保険、電機、卸売で、上昇率上位は空運、電力ガス、精密、紙パルプ、鉱業。（W)