大引けの日経平均は282円安の3万9,081円、TOPIXは8ポイント安の2,719ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は588、下落銘柄数は995。出来高は21億1,006万株、売買代金は4兆1,248億円。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると日経新聞は報じた。
日経新聞の続報では、台湾電機大手の鴻海精密工業が、経営不振の日産に狙いを定め、経営に参画しようと動いていたため、日産は買収されることを回避するため、ホンダとの統合に舵を切ったという。
ブルームバーグも鴻海精密が日産に買収の意向を伝えると報じたため、経営立て直しへの期待で日産(7201)はストップ高となった。ホンダは経営不振の日産と統合することがマイナス視され下落。
業界再編期待で三菱自動車やマツダも買われた。

一方、日産が統合に踏み切った背景にはトランプ次期大統領によるメキシコへの関税引き上げがあるという見方から、関税引き上げの悪影響が警戒され、日経平均は下落した。

トランプ次期大統領は中国からの輸入品に対して10％の追加関税、メキシコとカナダからの輸入品には25％の関税を課す考え。
日本の自動車メーカーはメキシコで自動車を生産し、その多くを米国へ輸出しているため、25％の関税に直面することになる。
米国は中国、メキシコ、カナダから衣食住に関わる品目を多く輸入しているので、米国の消費者の負担増につながりやすく、大和総研では米国のGDPは最大で2.16％低下すると試算している。
そして、海外経済の減速に伴い、日本のGDPは最大1.4％程度の悪影響を受けると試算している。

トランプ次期大統領は日本に対してまだ関税引き上げを通告していないが、GDP比で3％の防衛支出を引き出そうとして、高関税を脅しに使う可能性が警戒されている。

ソフトバンクグループやソニーグループ、任天堂、リクルートが売られた。
一方、ディスコは17日にハイブリッドボンディングに関する技術説明会を開催したことで買われ、第一三共も17日に研究開発説明会を開催したことで上昇した。
日産とホンダが経営統合した場合、日経平均の構成銘柄が1つ減るため、補充候補としてイビデンやローム、KOKUSAI ELECTRICが買われた。

業種別下落率上位はその他製品、サービス、情報通信、小売、水産農林で、上昇率上位は輸送用機器、電力ガス、ノンバンク、証券、鉱業。（W)