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コラム2025年1月10日

【本日のマーケット】1月10日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

1月10日(金)のマーケット                                                                   

1月9日の米国株式市場はカーター元大統領の国葬で休場。

日経平均は3日続落。米国雇用統計発表前や日本の3連休前に加えて、中国で不動産開発大手に清算が申し立てられたことも警戒された。ファストリは中国での苦戦で下落。中外薬はインフルエンザ治療薬の供給調整で安い。アドバンテストは日経新聞の「高性能品独走」の記事で上昇。セブン&アイは創業家のMBO計画にアポロ・マネジメントが出資検討と報じられ買われた。久光薬は業績上方修正で大幅高。1対15の株式分割を控えたSHIFTも高い。

スタンダード市場では、ジャパンエンジンやSpeeeが反落した。キユーソー流通は今期最終減益予想で売られた。インフルエンザの検査キットのタウンズは感染者の拡大で買われた。AIメカテックが反発し、テクニスコがストップ高。フライトソリューションズはマイナ保険証関連への期待。

グロース市場では、Vチューバー事務所のカバーが大幅高。脱毛症治療薬のレナサイエンスは2日連続ストップ高。AI関連のBTMは3日続伸。エコモットは低位株のAI関連として注目されストップ高。信用取引規制が実施されたことでハートシードは売られたが、アクセルマークは反発した。

日足チャート上では、サポートとして機能していた25日移動平均線を割り込んでしまった。3万9000円近辺で落ち着きどころを探る展開となりそう。週足では大陰線。13週移動平均線(3万8939円)上に位置しているが、一目均衡表の雲の中に潜りこんでしまい、目先の視界も悪化してきた。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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新しい年は株価下落という幕開けとなりました。日経平均は大発会の▲587円に引きずられる形で、スタートの1週間は1勝4敗で始まっています。

年が改まった直後は売り物が先行しがちです。

大相撲初場所が1週間後には初日を迎え、綱取りのかかる2大関の活躍が期待されます。相撲では1勝4敗ではかなり厳しい出だしと言えますが、株式市場ではそうとは言い切れません。売り物が途切れればあく抜けとなり、市場のセンチメントは好転します。昨年の大発会直後もそうでした。

「トランプ2.0」の開始を目前にして実業界は慎重なスタンスが目立ちます。それでも水面下では大きな変化の胎動が感じられます。

キヤノンは自社工場での一貫した自社生産を手放し、一部の製品で初めて外部への生産委託に切り替えます。みずほFGは楽天カードに資本参加して協業体制を組みます。

三井住友銀行、ファーストリテイリング、明治安田生命など大手企業から次々と新入社員の初任給を30万円超に引き上げます。伊藤忠も目標達成なら年収を+10%引き上げます。

企業は横並びをやめ独自の動きを出しています。強い企業の下に強い人材が集まり、より強くなるという未来図が見えてきます。金利の上昇が始まり、これまでとはまったく違う光景が見え始めて来ました。

それにつれて日本株の未来も大きく広がってゆくことを期待したい新年です。

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注目記事 Pick up
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【25年IPO展望 70~80社の公算
日本証券新聞1月14日(月)紙面1面TOP記事掲載 

有力候補はオリオンビール、アクセルスペース、五常など

2025年のIPO件数は70~80社程度(プロ銘柄を除く)になる見通し。IPO希望企業数は依然高水準ながら、25年IPO候補としてリストアップされている企業数が例年に比べ2割程度少なく、それに歩留まり率を掛け合わせたものが冒頭の数字。

昨年は86社で19年(86社)以来の水準だった。今年は16年(83社)または14年(77社)以来の低水準になる可能性がある。減少の理由は一つはグロース市場の低迷。加えて、市場関係者から「大手証券による小型案件への関与が薄れてきた影響が昨年あたりから出始めており、銘柄数減少につながっている。東証からも小さい案件は勘弁という雰囲気が感じられる」との指摘が聞かれる。

こうした関係者の姿勢変化は、①2021年6月に政府策定の「成長戦略実行計画」にIPO発行価格決定プロセス見直しが盛り込まれ、その後制度改正②22年4月の東証市場再編に伴い上場廃止基準引き上げ③同年11月に岸田内閣がVC(ベンチャーキャピタル)などを活用するスタートアップ育成5か年計画発表、スタートアップ10万社・ユニコーン100創出――といった一連の取り組みに起因するとされる。

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今日の市況概況
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1月10日(金)☆[概況/大引け] 

3日続落。ファストリが売られ、アドバンテストとセブン&アイは上昇

大引けの日経平均は414円安の3万9,190円、TOPIXは21ポイント安の2,714ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は439、下落銘柄数は1,132。出来高は17億3,622万株、売買代金は4兆2,835億円。
日経平均は3日続落。米国雇用統計の発表前や日本の3連休前に加えて、中国で不動産開発大手に清算が申し立てられたことも警戒された。
ファーストリテイリングは中国での苦戦が気掛かり要因となり売られた。

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