12時34分時点の日経平均は570円高の3万9,595円、TOPIXは26ポイント高の2,739ポイント。
三井住友DSアセットマネジメントは「トランプ革命は電力革命」と解説している。
トランプ大統領は「エネルギー非常事態」を表明し、地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱した。
狙いはバイデン政権が差し止めていた資源開発を積極化させ、発送電設備を整備・拡大し、AIを始めとする将来の経済競争力に直結するハイテク開発競争のインフラを整備することにあることから、AI時代を見据えた米国のハイテク戦略と紐解いている。
こうした「国策」の恩恵を受けることが期待されるのが、電力にかかわる(1)発電、(2)送電、(3)蓄電に関わる企業群で、(1)電力会社、発電機を製造する重電メーカー、(2)送電・変電設備を製造する電機メーカーや電線会社、そして、(3)大容量の送電網の電気を蓄電するグリッドスケール蓄電池の関連企業や、燃料電池、電気自動車用バッテリーメーカーなどだという。

トランプ大統領の目論見に応えるようにソフトバンクグループとオープンAI、オラクルなど3社が中心となり、今後4年間で米国内のデータセンターなどAI(人工知能)関連のインフラ整備に5,000億ドル(約78兆円)を投資する。
アラブ首長国連邦(UAE)の投資会社MGXも資金を拠出する。エヌビディアやマイクロソフト、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームも技術パートナーとして参画する。

高性能AIの開発には、データを高速処理できる大規模なデータセンターが不可欠なので、光通信部品のフジクラや光ファイバーや水冷モジュールの古河電工に連想買いが入った。
加えて、AI用データセンター向けに蓄電デバイスのHSC(ハイブリッドスーパーキャパシタ)を手掛けている武蔵精密(7220)が高い。
米国の原油生産量が増えるという見方で原油安となったため、コスモエネルギーなど石油株が安い。

業種別上昇率上位は非鉄、機械、その他製品、情報通信、電機で、下落率上位は石油、鉱業、保険、海運、建設。（W)