前引けの日経平均は225円安の3万9,340円、TOPIXは12ポイント高の2,770ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,164、下落銘柄数は436。出来高は10億5,866万株、売買代金は2兆7,917億円。
中国製の格安・高性能AIの「DeepSeek」の登場により、最先端の高額なGPUは必要ないのではないかという懸念やAI開発企業が実施している巨額投資も回収できないのはないかという不安で、27日の米国市場ではエヌビディアが17％安となり、28日の日本ではアドバンテストやフジクラが続落となった。
加えて、AIデータセンターは膨大な電力を消費するという見方で買われた経緯のある三菱重工や日立も下落した。
日経平均は9時半に一時679円安の3万8,886円となったが、その後は下げ幅を縮めた。
TOPIXは小幅高に浮上。
トランプ大統領が一律関税は2.5％よりも高い税率を望んでいることが伝わり、円安に向かった。
その他、「DeepSeek｣は中国や習近平国家主席に関する微妙な政治的質問には答えなかったというも解説もあり、安価に提供されたとしても、安定的にプライバシーを侵害することなく安全に使用することが可能でない限り普及しない可能性が残るという見方も聞かれた。
メガバンクは続伸となり、寄り付きは反落していたフジメディアも持ち直した。
日立建機は上方修正で買われた。
HIS(9603)は企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金を不適切に受給していたとして、約62.5億円を返還すると発表したことで上昇した。

業種別下落率上位は非鉄、ガラス土石、電力ガス、石油、電機で、上昇率上位はその他製品、不動産、銀行、空運、陸運。（W)