1月30日の米国株式市場は反発。
トランプ大統領が2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動すると表明したため、NYダウは終盤に一時急落したが、大統領就任前から発言していたことなので、NYダウはすぐに戻すというスパイク状の動きとなった。

IBMは通期の堅調な売上高見通しと、AI関連の受注好調も示したため買われた。

一方、マイクロソフトはAI製品需要に対応するデータセンターの構築が十分に進んでいないため、クラウドコンピューティング事業の成長が1～3月期も緩やかになる見通しを示したことで売られた。

宅配大手のUPSは通期の売上高見通しがアナリスト予想を下回ったことで下落した。

NYダウ工業平均は前日比168ドル(0.38％)高の44,882ドル。ナスダック総合指数は前日比49ポイント(0.25％)高の19,681。S＆P500指数は前日比31ポイント(0.53％)高の6,071。

NYダウ採用銘柄はIBMやボーイング、ナイキなどが買われ、マイクロソフトやキャタピラー、セールフォースなどが売られた。上昇は23銘柄、下落は74銘柄。