大引けの日経平均は58円高の3万9,572円、TOPIXは6ポイント高の2,788ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は607、下落銘柄数は976。出来高は18億9,969万株、売買代金は4兆6,090億円。
米商務省がディープシークが対中輸出規制対象の米半導体を使用していたかどうかを調査しているとロイターが報じた。
マレーシア、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)などから中国への組織的なAI半導体密輸が追跡されているという。
ディープシークの脅威論の後退を当て込み、日経平均は終盤上げ幅を拡大した。
ただ、大引けでは鈍化した。
トランプ大統領が1月30日に、中国やロシア、ブラジル、インドなど主要な新興国11カ国で構成されるBRICSに対し、新たなBRICS通貨を創設しないことや、ドルに代わる他通貨を支持しないことを求め、応じなければ100％の関税を課すと表明した。
これを受けて、低リスク通貨の円が買われ、午前中に一時1ドル＝153円91銭となり、前場の日経平均は瞬間的に売られた場面があった。
NEC(6701)は業績上方修正と1対5の株式分割発表で大幅高。
さくらインターネットは業績上方修正を好感した。
中外製薬は創業100周年記念配当の発表で高い。
一方、オリエンタルランドは第3四半期の入園者数が会社想定を下回り下落した。

業種別上昇率上位は証券、非鉄、海運、電機、金属で、下落率上位はその他製品、ゴム、サービス、不動産、精密。（W)