2時0分時点の日経平均は1,118円安の3万8,453円、TOPIXは70ポイント安の2,717ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は157、下落銘柄数は1,458。出来高は16億6,901万株、売買代金は3兆7,795億円。
モルガン・スタンレーは、今回の関税引き上げによって、カナダのGDPは2.3％～2.8％、メキシコは2.0％～2.5％、中国は1.0％からそれ以上、それぞれ低下すると試算している。
サプライチェーンの混乱や物価高を通じて米国のGDPも1年間で0.7％～1.1％低下すると試算した。

米国商工会議所は、関税は問題を解決しないばかりか米国の家計にとっての物価上昇とサプライチェーンへの甚大な影響をもたらすだけだと懸念する声明を発表した。

だが、トランプ大統領は2日夜、欧州連合(EU)からの輸入品に対する関税発動を「近いうちに」開始すると発言したため、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。

キーエンスが売られ、HOYA(7741)は通期純利益予想がアナリスト予想に届かず下落した。
欧州関連のDMG森精機が下げ幅を拡大。
一方、大平洋金属は昨年来高値を更新した。

業種別下落率上位は輸送用機器、精密、紙パルプ、機械、非鉄で、上昇業種はなし。（W)