2月5日（水）のマーケット 
2月4日の米国株式市場は反発。中国に対する追加関税と中国からの報復関税を受けて、NYダウは安く始まったが、すぐに持ち直した。第1期トランプ政権の時の対中関税に対して、中国は同額の報復関税を行った。しかし、今回の報復関税はわずかにとどめたため、米国株に買いが入った。その他、中国と関税を巡り協議を行うことも影響した。パランティア・テクノロジーズはデータ分析AIアプリケーションの需要が拡大し、2024年12月期決算で純利益が前期比2.2倍となったため、急騰。アップルは1～3月期の売上高見通しを1桁台前半から半ばの水準で増加することを示した。AI機能の展開でiPhone販売が回復することを示唆したため反発した。NYダウは前日比134ドル(0.30％)高の44,556ドル。NASDAQ総合指数は前日比262ポイント(1.35％)高の19,654。S＆P500指数は前日比43ポイント(0.72％)高の6,037。
続伸で始まったが、赤沢経済再生相が「インフレという認識、植田総裁と齟齬ない」と発言し円高に振れたため、日経平均は下落した。後場にトヨタが上方修正で買われ、日経平均も戻した場面もあった。終盤はもみ合い。日産はホンダとの経営統合の基本合意を撤回方針で下落し、ホンダは上昇。パナソニックはグループ経営改革で大幅高。東京精密は生成ＡＩ向け受注見通しでストップ高。イビデンは10～12月期が大幅減益でストップ安。アステラスが安い。
スタンダード市場では、ＤＮＡチップ研とテクノスジャパン、東都水産は株式公開買い付けが発表されストップ高。アルメディオは自社株買いの発表で高い。テクノ菱和は業績予想の上方修正で急騰。ＺＥＤを子会社化するネクスＧは大幅続伸。ＡＩフュージョンと名村造船は反落し、東映アニメが軟調。
グロース市場では、クラウドサービスのＨＥＮＮＧＥが第１四半期好決算でストップ高。導出先が米国で第３相臨床試験に進むリプロセルは２日連続ストップ高。Ｕｎｉｐｏｓは三井住友信託と業務提携で大幅続伸。ＧＡｔｅｃｈは海外で新株を発行するため急落した。ブルーイノベが反落。
チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。昨日同様に上値は5日移動平均線（3万9047円）で抑えられたが、下値も底堅く200日移動平均線（3万8628円）までは下がらずに推移。辛うじて小幅続伸の形となって大引けとなった。
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注目記事 Pick up
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【任天堂 連日の最高値 下方修正を軽くいなす】
日本証券新聞2月6日（木）紙面1面TOP記事掲載
ゲーム・コンテンツ関連にも物色の矛先
任天堂(7974・週足)
任天堂(7974・P)は連日の最高値。4日の業績＆配当下方修正を受けて小安く始まるも、年内発売のニンテンドースイッチ後継機(スイッチ2)への期待感継続などから即座に切り返し、一時3.6%高の1万780円まで上昇した。
今3月期営業利益は3,600億円から2,800億円(前期比47%減)、配当も129円から116円(前期実績211円)に。ニンテンドースイッチ(スイッチ1)発売から8年目となり、既にハードが普及していることに加え、前年に比べ有力な新作タイトルの不足が影響したとみられている。
下方修正は今期2度目となるが、「(昨年11月の)第2四半期決算時に3,000億円程度になる可能性があると試算していたことからサプライズはない」(野村証券)、「販売数量は市場データなどから予見できる程度の落ち込み」(SMBC日興証券)など、下方修正に意外感が乏しかったことも切り返しに向いた要因。
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今日の市況概況
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2月5日（水）☆[概況/大引け]
後場は下げ幅を縮め、中国への関税発動で一時、値を消した場面も
大引けの日経平均は33円高の3万8,831円、TOPIXは7ポイント高の2,745ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は940、下落銘柄数は646。出来高は21億9,328万株、売買代金は4兆7,836億円。
日経平均は続伸して始まったが、赤沢経済再生相が「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」と発言したため、利上げ容認の発言と受け止められ、円高に向かい、日経平均は11時過ぎに値下がりとなった。
その後、トヨタが業績上方修正で買われたことを受けて、日経平均も戻した場面もあった。終盤はもみ合い。
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