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コラム2025年2月6日

【本日のマーケット】2月6日(木)

2月6(木)のマーケット                                                                   

2月5日の米国株式市場は続伸。グーグルの持ち株会社アルファベットの第4四半期決算は売上高がアナリスト予想を下回ったことで売られた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、CEOがサーバー製品ラインとデータセンターGPU製品ラインの両方が2桁の力強い成長を遂げるという見通しを語った。だが、エヌビディアがこれまで毎年2倍のペースだったので、見劣りがするという見方から下落した。これらの影響で、主要3指数は続落して始まったが、エヌビディアが買われたことで切り返した。スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)が、エヌビディア製のBlackwellプラットフォームによって加速されたエンドツーエンドのAIデータセンターを発表したことで買われ、エヌビディアにも買いが波及した。NYダウは前日比317ドル(0.71%)高の44,873ドル。NASDAQ総合指数は前日比38ポイント(0.19%)高の19,692。S&P500指数は前日比23ポイント(0.39%)高の6,061。

日銀の田村審議委員が追加利上げについて、2025年度後半には1%程度までの引き上げが必要と述べ、一時1ドル=151円台後半となり、前引けにかけて日経平均は失速した。日銀内ではまだ少数意見という見立てから後場は買い戻し。ルネサスは第1四半期が第4四半期比増収予想で大幅高。日産は台湾・鴻海による出資期待で反発。スカパーJSATは野村証券が目標株価を引き上げた。トヨタとホンダ、KDDIが安い。医療データ分析のJMDCは大幅安。

スタンダード市場では、芝浦電子が台湾の企業からTOB(株式公開買い付け)が発表され、浜井産業はMBO(経営陣が参加する買収)が発表されストップ高。テクノ菱和は業績上方修正で大幅高。サイバーステップは業務提携で大幅続伸。ウインテストが売られ、ネクスGとGMOペパボが反落した。

グロース市場では、日米首脳会談の共同声明にサイバー・宇宙分野での連携強化が明記される見込みで、宇宙関連のアストロHDとQPS研究所、Syns、サイバーセキュリティー関連のFFRIが大幅高。ELEMENTSは信用取引の規制強化で下落。ベースフードに利食い売り。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。上値・下値共に前日から切り上げたが、25日移動平均線(3万9282円)には届かず。しかしながら、5日ぶりの陽線を引き、終値も3万9000円台回復となった。

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東証脱出!? TOB発表雨あられ
 日本証券新聞2月7日(金)紙面1面TOP記事掲載

“逆ブラックスワン”を狙うなら…

“TOB(株式公開買い付け)雨あられ”の様相を呈してきた。通常の企業買収(「同意なき買収」も)から親会社による完全子会社化、そしてMBO(経営陣の参加する企業買収)など内容はそれぞれだが、取得株数に上限を設けず、株式非公開化を目指したTOBの発表が相次いでいる。

もともと決算発表シーズンに増加する傾向があるとはいえ、ここ1週間ほどの発表企業数は表の通り、優に2ケタに達する。なかには発表前からインサイダー紛いの怪しげな上昇を見せる銘柄もあるが、発表直前終値に対するTOB価格のプレミアムは3~5割といったケースが多く、ほとんどの銘柄が発表直後にストップ高を演じている。

直近の5日引け後発表分では、浜井産業(6131・S)CBグループマネジメント(9852・S)がともにザラバ値が付かぬまま大引けストップ高比例配分。表にはないが、台湾企業が「TOBを提案する」と発表した芝浦電子(6957・S)も同様の反応となった(関連記事)。

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今日の市況概況
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2月6日(木)☆[概況/大引け]

田村日銀審議委員の講演で前場は上げ幅を縮めたが、後場は買戻し

大引けの日経平均は235円高の3万9,066円、TOPIXは6ポイント高の2,752ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,193、下落銘柄数は394。出来高は21億7,270万株、売買代金は4兆5,201億円。
日銀の田村審議委員が、2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成するうえで、必要だと考えていると講演で述べた。
昨年9月の講演では2026年度後半までに述べていたので、到達時期を早めた。
しかも、今回は政策金利を0.75%に引き上げたとしても、引き続き実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準にはまだ距離があると考えていると語ったため、利上げは1%では終了せず、その先も見込んでいるはずと受け止められた。
利上げ観測から円相場が一時1ドル=151円台となり、日経平均は前引けにかけ失速した。
しかし、田村日銀審議委員は昨年12月の金融政策決定会合で唯一人、利上げを主張し、否決されたため、今回の意見もそのまま金融政策は反映されないだろうという見方で、円買いも後退し、後場の日経平均は買い戻しが入った。

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