前引けの日経平均は172円安の3万8,893円、TOPIXは10ポイント安の2,741ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は972、下落銘柄数は603。出来高は9億3,760万株、売買代金は2兆1,378億円。
トランプ大統領は貿易赤字を問題視しているため、円安に不満を持っているのではないかという見方から、日米首脳会談を前に円買いが加速し、一時1ドル＝150円96銭となった。
円高を受けて、日経平均は朝方313円安の3万8,753円となった。

2月5日に「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」と発言した赤沢経済再生相が7日の閣議後会見で、需給ギャップが「足元はマイナスであり、デフレ脱却を判断できる状況でない」と発言を変えたため、円相場は円安に向かった。
政府が、次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援に向け、情報処理促進法と特別会計法の改正案を閣議決定したことを受けて、半導体関連の一角が買われたことも手伝い、日経平均は下げ幅を縮めた。
ただ、日米首脳会談を控え、戻りは鈍い。
東京エレクトロンは通期の業績予想を据え置いたことで売られた。
TOWAは通期予想の下方修正で大幅安。
三菱重工など防衛関連と関税警戒でトヨタが下落した。
一方、政府のラピダス支援の閣議決定を受けて、ディスコが買われた。
メルカリは10～12月の営業利益は前年同期比2.1倍でストップ高。
「スシロー」運営会社のFOOD＆LIFE(3563)は海外が伸び、好決算となったため急伸した。
ニチコンは大規模な自己株消却が好感された。

業種別下落率上位は輸送用機器、精密、卸売、不動産、その他製品で、上昇率上位は金属、空運、石油、ゴム、倉庫運輸。（W）