大引けの日経平均は279円安の3万8,787円、TOPIXは14ポイント安の2,737ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は751、下落銘柄数は828。出来高は21億6,458万株、売買代金は4兆5,765億円。
日米首脳会談を控え、日経平均は反落した。
トランプ大統領は貿易赤字を問題視しているため、円安について是正を求めてくるかもしれないという見方から一時1ドル＝150円台に円高が加速した場面もあった。
IHIは通期純利益予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かず下落した。
東京エレクトロンは通期予想の据え置きで安い。
TOWAは業績予想の下方修正で急落した。
一方、日産は、鴻海(ホンハイ)精密工業で電気自動車事業の最高戦略責任者(CSO)を務める日産自動車出身の関潤氏が春節(旧正月、今年が1月29日)前に訪日し、日産幹部と連携について協議していたことが分かったと報じられ、上昇した。
SUBARU(7270)は株主還元方針を変更し、増配を発表したため大幅高となった。
メルカリは10～12月の営業利益が前年同期比2.1倍でストップ高。
「スシロー」運営会社のFOOD＆LIFEは海外が伸び、好決算となったため急伸した。
トランプ大統領がUSスチールのCEO(最高経営責任者)と面会した。USスチールは日本製鉄による買収の実現に向け、協力を求めた可能性があるため、日本製鉄が買われた。
ただ、商務長官に起用される実業家のハワード・ラトニック氏は、「日本の鉄鋼、韓国の家電の場合、彼らは我々をただ利用した」と主張しているため、日本にとって脅威と警戒されている。

業種別下落率上位はガラス、精密、不動産、その他製品、輸送用機器で、上昇率上位は鉄鋼、石油、海運、金属、空運。（W)