大引けの日経平均は14円高の3万8,801円、TOPIXは4ポイント安の2,733ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は813、下落銘柄数は778。出来高は19億9,483万株、売買代金は4兆2,299億円。
トランプ大統領が相互関税を発表することを予告したため、先週末の米国株は下落し、週明けの日経平均も安く始まったが、日米首脳会談で関税や防衛費の上積みを要求されなかったことは安心され、下げ幅を縮めた。
米政府高官がウクラナイ戦争終結に向け、今週、欧州各国と協議することが好感され、上昇した場面もあった。
ただ、11日の日本の「建国記念」の祝日による休場の間に、トランプ大統領の発表や発言で混乱するリスクがあるため、終盤は伸び悩んだ。
川崎重工は野村証券が目標株価を引き上げた。防衛は受注から時間差をもって売上が拡大するため、2027年3月期の事業利益予想を引き上げた。
フジクラ(5803)は通期業績予想の上方修正が好感された。
JIAは好決算と大幅増配計画でストップ高。
DeNAは業績急拡大で、太陽誘電は業績上方修正でストップ高となった。
一方、相互関税警戒で商社は安い。
不二製油は通期大幅減益予想で急落した。カカオ豆の高騰を受けて、米国子会社が商品先物取引で評価損が発生し、販売が低調で採算の回復も遅れた。

業種別上昇率上位は紙パルプ、鉱業、非鉄、石油、海運で、下落率上位は卸売、繊維、不動産、銀行、医薬品。（W）