大引けの日経平均は96円高の3万9,270円、TOPIXは8ポイント高の2,775ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は931、下落銘柄数は664。出来高は18億2,711万株、売買代金は4兆3,533億円。
欧州首脳が17日に防衛強化策の緊急会合を開催し、欧州株式市場で軍需産業が買われたため、18日の東証ではIHIなど防衛大手3社がにぎわった。
FRBのウォラー理事が物価抑制で進展再開まで金利据え置き望ましいと述べたため、ドルが買われ、円安となった。
その他、習近平国家主席が17日に民間企業との座談会に出席し18日に香港株が上昇したことも寄与し、日経平均は午後1時に334円高の3万9,508円となったが、米国とロシアの協議が見守られ上げ幅を縮めた。
韓国政府が17日、世界的なAI競争に対応するため、年内に高性能画像処理半導体(GPU)1万個を確保する計画を発表した。
どのGPU製品を購入するかはまだ決定していないと報じられたが、エヌビディア関連のアドバンテスト(6857)は堅調となった。
英フィナシャルタイムズ紙が、ホンダは日産の社長が退任すれば経営統合交渉を再開する意向と報じたため、日産と三菱自動車が買われた。
ブリヂストンは株主還元を拡大したが、米国による関税警戒で株価は反落した。

業種別上昇率上位は銀行、電力ガス、空運、陸運、鉱業で、下落率上位はゴム、水産農林、小売、不動産、倉庫運輸。（W）