大引けの日経平均は486円安の3万8,678円、TOPIXは32ポイント安の2,734ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は249、下落銘柄数は1,345。出来高は18億7,799万株、売買代金は4兆4,888億円。
日経平均は一時695円安となった。
トランプ大統領がゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判したため停戦ムードが後退した。
また、米国で1月28日～29日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨が公表され、連邦債務上限の動向に関連して向こう数カ月に準備預金が著しく変動する可能性について、このイベントが解決するまで、バランスシートのランオフ(償還に伴う保有証券減少)の停止あるいは減速を検討するのが適切かもしれないと、複数の参加者が指摘した」ことが判明した。
量的引き締めの停止が検討されると米国金利低下要因となるため、ドルが売られ、1ドル＝150円台前半の円高となったことも日経平均の下落圧力となった。
広範囲に売られ、建設やサービス、不動産が安い。
米ラムリサーチが極低温エッチング装置で新技術を開発し東京エレクトロンは売られた。
一方、ルネサスエレクトロニクスは機器が動いていない時の消費電力を従来の100分の1以下に抑えたマイコン半導体を開発したため買われた。
くら寿司(2695)は株主優待制度の復活でストップ高買い気配が続き、大引けで比例配分となった。

業種別下落率上位は建設、その他製品、非鉄、サービス、精密で、上昇は鉱業、石油、空運、電力ガス、陸運。（W）