大引けの日経平均は95円安の3万8,142円、TOPIXは8ポイント安の2,716ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は619、下落銘柄数は949。出来高は18億5,791万株、売買代金は4兆5,360億円。
米国の2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が大幅低下となったため、景気悪化が警戒され、日経平均は続落となった。
日経平均は前場に一時495円安の3万7,742円まで売られた。
その後、米国下院で予算決議案を可決し、上院に送付したため、「トランプ減税」の年内延長が期待され、下げ幅を縮めた。
東京エクレトロンが安い。モルガン・スタンレーMUFG証券は中国市場が落ち込む可能性を考慮して、投資判断をを「Overweight」→「Equal-weight」に下げた。
一方、エヌビディアの決算発表を控え、フジクラに先回り買いが入った。
米国の景気悪化懸念で米銀が売られたため、邦銀も下落した。
他方、米国景気による悪影響を受けにくい不動産株に資金が向かい、食品株も上昇した。
中国で3月5日に全国人民代表大会が開幕するため、政策期待で上海株と香港株が反発したことも影響し、資生堂(4911)やコーセーが買われ、コマツが小反発となった。

業種別下落率上位は石油、銀行、卸売、その他製品、鉱業で、上昇率上位は不動産、食品、海運、陸運、医薬品。（W)