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コラム2025年2月26日

【本日のマーケット】2月26日（水）

2月26日（水）のマーケット                                                                   

2月25日の米国株式市場でNYダウは続伸、ナスダックは4日続落。コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は98.3と市場予想の102.5を下回ったため、NYダウは下落した場面もあった。ウォルマートは過去1年間、中国で会員制スーパーマーケット「サムズクラブ」を新規に6店舗出店したが、中国で売上が大きく伸びたため反発した。ホームデポは11～1月期(第4四半期)の既存店売上高が9四半期ぶりにプラスとなったことで買われた。テスラはCEOのイーロン・マスク氏がトランプ政権で強権を発動していることやドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」を支持したことが反発され、1月の欧州販売が前年同期比45％減となったため売られた。トランプ政権の一部の当局者が、エヌビディアの半導体製品について、ライセンスなしで対中輸出できる数量と種類をさらに制限することを目指していると報じられ、エヌビディアは売られた。NYダウは前日比159ドル(0.37％)高の43,621ドル。NASDAQ総合指数は前日比260ポイント(1.35％)安の19,026。S＆P500指数は前日比28ポイント(0.47％)安の5,955。

米国の２月の消費者信頼感指数が大幅低下となり、景気悪化が警戒されたが、終盤は下げ幅を縮小。東京エレクはモルガン・スタンレーによる投資判断の引き下げが響いた。米国景気悪化懸念による米銀株安で邦銀も安い。エヌビディアの決算発表を控え、フジクラは上昇。米国景気の悪影響が少ない不動産株と食品株が買われた。保育所運営のＪＰＨＤは株主優待制度の導入で大幅高。来週の中国全人代開幕を控え、政策効果波及期待で資生堂が上昇。

スタンダード市場では、ビットコインの下落によりメタプラネットがストップ安となり、リミックスポイントも売られた。ＡＩフュージョンキャピタルが大幅安。エコナックは業績予想の上方修正で買われた。山大は少花粉杉の植樹に寄与しているため、花粉症関連として物色された。

グロース市場では、直近新規公開株のブッキングＲが下落。テラドローンが続落となり、ブルーイノベーションが反落。保育所運営のＳｍｉｌｅＨＤは初配当が95円と発表しストップ高。トラースＯＰはＡＩ電力削減ソリューションを大手電子機器メーカーの事業所に納入したことで上昇。

チャート上では、長い下ヒゲと短い上ヒゲを伴う十字足。ギャップダウンで下放れて、レンジ下限として意識されてきた3万8000円を割り込んだ。ディープシークショックの1月17日安値を下回り、下値模索の展開となったが引けにかけて急速に買い戻された。ボリンジャーバンドのマイナス3シグマ（3万7721円）近辺まで急落したことで自律反発も意識された格好となった。

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【日経平均、一時3カ月ぶり3万8,000円割れ】
 日本証券新聞2月27日（木）紙面1面TOP記事掲載

当面の狙いは内需のテーマ株　東海東京インテリジェンス・ラボ　池本卓麻氏

米国のトランプ関税やウクライナ問題など地政学リスクが重しとなり、上値が重い状況が続いている日本市場。26日も円高や米ハイテク株下落を受けて、日経平均株価は495円安の3万7,742円と、一時昨年12月2日以来、約3カ月ぶりの3万8,000円台割れとなった。こうした中、東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストは25日開いたメディア向け勉強会で、「日本株は業績面で底堅いが、海外投資家の買いにつながらず方向感が定まらない」と分析。関税リスクが警戒される中では、内需のテーマ性を帯びた銘柄に注目するようアドバイスした。

昨年前半は日経平均株価が史上最高値を更新し、勢いづいた日本市場。しかし、7月の日銀追加利上げ以降は、金融政策や政治の不透明感からレンジ推移が続き、海外投資家も売り越し基調になった。唯一、自社株買いは盛んで、年間約18兆円規模と前年の2倍以上に膨らんだのが支えとなっている。

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今日の市況概況
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2月26日（水）☆[概況/大引け]

下げ幅縮小。来週の中国全人代を控え、化粧品が高い

大引けの日経平均は95円安の3万8,142円、TOPIXは8ポイント安の2,716ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は619、下落銘柄数は949。出来高は18億5,791万株、売買代金は4兆5,360億円。
米国の2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が大幅低下となったため、景気悪化が警戒され、日経平均は続落となった。
日経平均は前場に一時495円安の3万7,742円まで売られた。
その後、米国下院で予算決議案を可決し、上院に送付したため、「トランプ減税」の年内延長が期待され、下げ幅を縮めた。

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