前引けの日経平均は56円高の3万8,198円、TOPIXは13ポイント高の2,729ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,148、下落銘柄数は440。出来高は8億6,183万株、売買代金は2兆1,221億円。
トランプ大統領が欧州連合(EU)からの輸入品に対する25％の関税賦課を近く発表すると述べた。
米国の輸入インフレ圧力になるという見方でドルが買われ、円高圧力が緩和したため、日経平均は一時227円高の3万8,369円となった場面もあったが、EUからの報復関税への警戒や日本も関税の対象となる可能性があることから伸び悩んだ。
伊藤忠商事はセブン＆アイHDに対する出資の検討を終了したことで、費用負担がなくなることが好感され買われた。
キオクシア(285A)が再び大幅高。米ウエスタンデジタルが24日に半導体メモリー事業をナスダック市場にスピンオフ(分離・独立)上場させたことで再編の思惑が高まり、25日に急騰した。26日は小反落となったが、27日は再度買われた。
日産は内田社長交代で準備と報じられ、ホンダからの経営統合再交渉が期待された。
一方、セブン＆アイはMBOの実施を断念と報じられ売られた。
アドバンテストが安い。

業種別上昇率上位は非鉄、その他製品、卸売、鉄鋼、保険で、下落率上位は小売、空運、精密、医薬品、不動産。（W)