12時42分時点の日経平均は1,327円安の3万6,930円、TOPIXは62ポイント安の2,673ポイント。
昨年9月3日に米国司法省がエヌビディアに対して、反トラスト法(独占禁止法)による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと報じられた。
エヌビディアの株価は報道前の8月30日の119.37ドルから9月6日の102.83ドルまで13.8％下落した。
ナスダックは1万7,713ポイントから9月9日の1万6,884ポイントまで4.6％下落。
日経平均は報道前の9月2日の3万8,700円→9月11日の3万5,619円まで7.9％下落。ナスダックよりも調整が長引いたのは、当時は大統領選挙の討論会が行われていてハリス勝利の観測からドル安円高となったこともダメ押しとなった。
今回2月27日のエヌビディアの下落率は8.5％なのでまだ下落するという見方や、トランプ大統領は中国に対して関税を20％にしたが、まだ引き上げが続く可能性があるという見方も影響し、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大し、3万7,000円を下回った。
ファーストリテイリングとソフトバンクグループ、リクルート、TDK、ファナックが下げ幅を拡大した。
ニトリ(9843)が昨年来安値を更新した。

業種別下落率上位は非鉄、機械、電機、サービス、輸送用機器で、上昇は電力ガス。（W）