2時8分時点の日経平均は1,170円安の3万7,088円、TOPIXは54ポイント安の2,681ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は363、下落銘柄数は1,233。出来高は12億8,524万株、売買代金は3兆625億円。
日経平均は一時1,416円安の3万6,840円となった。
前日の米国でエヌビディアが8.5％下落し、トランプ大統領が中国への関税を10％上乗せし20％とすることを発表したことで、ナスダック総合指数は大統領選選挙(11月5日)の翌日の水準を下回り、大統領当選後の上昇を帳消しにしている。
トランプ大統領は公約で中国に対して60％の関税を掲げていたので、今後も引き上げると警戒されている。
こうした米国株の下落により高額所得者の消費も鈍化するのではないかと不安視されている。
加えて、3月4日に大統領は施政方針演説を行うので、米国第一主義による主張が他国との軋轢を増やすというリスクも気掛かり要因。
引き続きディスコやアドバンテストなど半導体関連が売られ、三菱重工やIHIなど防衛関連も安い。関税リスクで自動車株も下落。
一方、東京海上(8766)は買われた。
LINEヤフーはシティグループ証券による目標株価の引き上げが寄与した。

業種別下落率上位は非鉄、機械、電機、サービス、輸送用機器で、上昇は電力ガス、倉庫運輸、保険、鉱業、石油。（W)