大引けの日経平均は1,100円安の3万7,155円、TOPIXは54ポイント安の2,682ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は312、下落銘柄数は1,284。出来高は27億921万株、売買代金は6兆2,109億円。
米エヌビディアの急落と中国への関税上乗せで27日のナスダックは大統領選挙後の上昇を帳消しにした。
エヌビディアは1年前の驚異的な増収率と比べると鈍化したことや粗利益率の低下に加え、中国輸出規制も警戒されている。
トランプ大統領は中国に対して2月4日の10％関税発動に加えて、3月4日にさらに10％を上乗せすることを発表したが、選挙公約では60％と訴えていたため、今後も関税引き上げが続く可能性がある。
28日の日経平均は一時1,400円を超える下げ幅となり、半導体関連を中心に売られ、関税警戒で自動車も安い。
相場全体が下落した影響で防衛関連も連れ安となった。ただ、トランプ大統領は2017年に安倍首相に米国製の兵器購入を要求したため、日本の防衛費増額でも潤うのは米国企業という見方もある。
一方、大平洋金属(5541)は2025年3月期の配当予想を無配から135円に上方修正したためストップ高となった。
東京海上は来期も増配と自己株式取得が期待されているためディフェンシブ的に買われた。

業種別下落率上位は非鉄、機械、電機、輸送用機器、サービスで、上昇は鉱業、電力ガス、倉庫運輸、保険。（W)