大引けの日経平均は286円高の3万7,704円、TOPIXは33ポイント高の2,751ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,292、下落銘柄数は319。出来高は19億3,048万株、売買代金は4兆9,126億円。
ドイツのキリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟と連合と社会民主党が4日に、財政収支の均衡を義務付ける「債務ブレーキ」の適用から除外する形で、インフラ投資を目的とする特別基金の設立と国防費の増額に合意した。
ドイツの国防費の増額で5日に買われたDMG森精機が続伸となり、ドイツのインフラ投資期待でマキタや日本板硝子、竹内製作所も高い。
防衛関連への買いが継続し、三菱重工はゴールドマン・サックスがガスタービン・コンバインドサイクル発電プラントと防衛事業を上方修正し、投資判断を「買い」に引き上げた効果で大幅高となった。
日本製鋼所(5631)は火砲やミサイル発射装置などを手掛けていて関連銘柄として急騰した。防衛関連機器の売上高を2024年3月期の241億円から27年3月期に510億円、29年3月期に800億円にする計画を掲げている。
米国政府がメキシコとカナダの関税で自動車は1カ月猶予でホンダとマツダは高いが、トヨタは買いが続かなかった。
セブン＆アイは自社株買い観測報道で買われた。
一方、米国の半導体メーカーのマーベル・テクノロジーの2～4月期の売上高見通しが、一部強気のアナリスト予想に届かず時間外取引で売られたため、半導体関連はさえなかった。

業種別上昇率上位は機械、紙パルプ、電機、ガラス土石、金属で、下落率上位は医薬品、電力ガス、不動産、倉庫運輸、海運。（W)