12時46分時点の日経平均は793円安の3万6,911円、TOPIXは42ポイント安の2,708ポイント。
トランプ大統領が「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と不満を表明した。
第1次政権時には繰り返し述べていたが、第2次政権では初めて言及した。
日本にも矛先が向かってきたことが警戒され、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
米国の半導体メーカーのマーベルテクノロジーは、2～4月期の売上高見通しが物足りないという見方で売られたが、AIデータセンター関連のフジクラと古河電工が安い。
日本の春闘で満額回答が増えているため、日銀による利上げ観測から三井不動産株などの不動産株が売られている。
一方、建設作業用の釘打ち機のマックス(6454)が最高値更新となった。
ウクライナ向け軍事支援額の49％を米国が占めていて、トランプ大統領はウクライナ紛争の終結の目標時期を就任100日としている。
ウクライナが停戦となると、復興需要で意識されるのが地雷除去と住宅建設だ。
住宅建設への期待でマックス(6454)は買われている。
地雷除去機のメーカーは日建(山梨)だが、コマツも手掛けている。

業種別下落率上位はその他製品、電機、精密、保険、銀行で、上昇率上位は鉄鋼、石油、ゴム、鉱業、空運。（W)