3月13日のNYダウは4日続落、ナスダックは反落。
トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムへの追加関税の対抗策として、EUは関税を表明した。合計で最大260億ユーロ(約4兆1千億円)相当の米国からの輸入品に報復関税を発動する見通しで、バーボンウイスキーなどの酒類や、ハーレーダビッドソンといったオートバイを対抗措置の対象とする。
これに対して、トランプ大統領は欧州産のワインやシャンパンなどのアルコール飲料に200％の関税を課すと表明した。
こうした関税の応酬が景気悪化を招くと警戒された。ドイツやフランスの株式市場も反落。

加えて、ロシアのプーチン大統領が13日の記者会見で、米国とウクライナが合意した30日間の即時停戦案について、「敵対行為を終わらせる提案には同意する」としつつ、「長期の平和をもたらし、根本的な危機の原因を除去するものでなければならない」と述べ、現状の停戦案を事実上、拒否したため、NYダウは一時689ドル安となった。

テスラやアップル、メタ・プラットフォームズ、パランティア・テクノロジーズが安い。

インテルは最高経営責任者(CEO)の交代を発表し買われた。
次期最高経営責任者に元同社取締役会メンバーで、米ソフトウエア会社ケイデンス・デザイン・システムズのCEOや会長を務めたリップブー・タン氏を起用すると発表したため、経営再建が期待された。

NYダウ工業平均は前日比537ドル(1.30％)安の40,813ドル。ナスダック総合指数は前日比345ポイント(1.96％)安の17,303。S＆P500指数は前日比77ポイント(1.39％)安の5,521。

NYダウ採用銘柄はセールスフォース、ホームデポ、アップルなどが売られ、ベライゾンやトラベラーズ、メルクなどが買われた。上昇は10銘柄、下落は20銘柄。