大引けの日経平均は343円高の3万7,396円、TOPIXは32ポイント高の2,748ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,225、下落銘柄数は364。出来高は18億8,312万株、売買代金は4兆4,061億円。
先週末の米国株反発を受け日経平均は続伸となった。
米軍がフーシ派に軍事行動開始で防衛関連が高く、三菱重工(7011)が大幅高。防衛省の2023年度の調達総額5.6兆円のうち、三菱重工からの調達額は1.7兆円と全体の3割を占めた。三菱重工の2023年度の売上高に占める対防衛省ビジネスは36％で、防衛予算の増額の恩恵は大きいとみられている。
エヌビディアの開発者会議を前にアドバンテストも上昇した。
東電は再建計画を一部改定し柏崎刈羽原発が1基再稼働した想定を示したことで買われた。
日銀が利上げ見送り観測から不動産株が物色された。建設も上昇
東京メトロは株主優待の権利取り。
第四北越FGは群馬銀行との経営統合協議の観測報道で注目された。
一方、リクルートは続落。
ポールトゥウィンHDは決算が計画未達で下落した。

業種別上昇率上位は機械、不動産、建設、電力ガス、保険で、下落はサービス、小売、非鉄、海運、空運。（W)