日本銀行は18、19日に開催した金融政策決定会合で政策金利の現状維持を全会一致で決定。無担保コールレート(翌日物)を0.50％程度で推移するよう促すとした。

日銀は1月会合で政策金利を0.25％から0.50％に引き上げており、今回は米トランプ政権の関税政策が経済や物価にどのような影響を及ぼすか見極める姿勢を示した。

日銀が目標に掲げる２％を上回る物価上昇率と賃上げトレンドは持続しているが、一方で世界経済の先行き不確実性が高まっていることには警戒が必要だ。内田真一副総裁は3月5日の会見で、「毎回利上げしていくようなペースではない」などと言及。植田和男総裁の記者会見では今後の利上げについてどのような見解を示すのか注目が集まる。次回会合は4月30日、5月1日に予定されている。

今回の会合では金融政策の据え置きを予想する見方が大勢だったため、為替相場は発表後も小動きとなっている。ドル・円は1月10日に158円87銭の高値を付けて以降に下落基調となり、3月11日には5カ月超ぶり安値となる146円55銭を付けた。世界経済の不確実性や地政学リスクの高まりが懸念される一方、春闘の第1回集計によると賃上げ率は前年同期比0.18ポイント増の5.46％となった。持続的な賃上げは日銀の利上げに追い風となるため、円が買われやすい地合いが続くとの見方が広がる可能性もありそうだ。(NA)

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