前引けの日経平均は261円高の3万8,107円、TOPIXは29ポイント高の2,814ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,271、下落銘柄数は311。出来高は9億1,864万株、売買代金は2兆1,153億円。
前日の米国株は反落したが、AI期待に対する反動のバリュエーション調整によるエヌビディアの下落と、中国のBYDがガソリン車並みの急速充電を発表したことを受け、テスラが売られた影響が大きかった。
こうした米国株安に巻き込まれず、日経平均は4日続伸となった。
商社株が続伸。
バークシャー・ハザウェイが過去9回の円建て社債の発行のうち、1月発行が1回、4月発行が4回、9月発行が1回、10～12月発行が3回だった。
4月は起債が多いことから、今年も4月に起債し日本株投資に充てるのではないかと期待された。
トランプ政権は4月2日に相互関税や自動車関税を発動する計画だが、日本の経済産業省の幹部らが近く、米国商務省の高官と協議を始めるとNHKは報じた。
関税引き上げ回避に向けた事務レベル協議が期待され、トヨタが上昇。
防衛関連も引き続き人気。
大末建設は、fundnoteが6.21％保有判明で大幅高。fundnoteは、著名投資家の井村俊哉氏などのKaihouから投資助言を受けているため思惑を呼んだ。
井関農機(6310)が昨年来高値。機種・型式の30％以上集約と共通設計により開発の効率化を推進している。
一方、米国でエヌビディアが下落したため、アドバンテストとフジクラは安い。
メルカリはジェフリーズが投資判断を引き下げたため下落した。

業種別上昇率上位は卸売、その他製品、輸送用機器、電力ガス、石油で、下落業種はなし。（W）