大引けの日経平均は955円安の3万3,780円、TOPIXは86ポイント安の2,482ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は140、下落銘柄数は1,490。出来高は32億1,595万株、売買代金は6兆8,414億円。
トランプ政権の相互関税は、米国の消費者の負担を高めるため、GDPの約7割を占める個人消費が返り血を浴び、米国経済はマイナス成長に転落するのではないかと懸念されている。
日本経済に対する打撃も大きいため、日経平均は続落となり、一時1,476円安の3万3,259円となった。
第一生命経済研究所では、日本の対米輸出額は2024年21.3兆円だから、ここに24％がかかると単純計算で日本企業は5.1兆円の関税を支払わなくてはならないが、2024年度予算で見込まれている日本の法人税収が18.1兆円だから、トランプ関税はその約3割に当たると関税負担の大きさと説いている。
みずほやりそななどの銀行株は日銀の利上げ休止観測に加え、輸出企業への貸倒れ懸念で大幅続落となった。
トランプ大統領が半導体への関税予定を述べたためアドバンテストやルネサスエレクトロニクスが売られた。
川崎重工はオフロード2輪/4輪、車両、ロボット、ボーイング向け民間航空機が米国に関連する製品なので、関税の悪影響を受けるという見方で大幅安となった。
一方、内需のニトリやKDDI、三井不動産は買われた。
トランプ大統領は医薬品への関税も近い将来に発表すると述べたが、導出先からロイヤルティの形式で利益回収の小野薬品と塩野義製薬は悪影響が乏しいとの見方で上昇した。
エアコンのダイキン工業(6367)は米国事業のほとんどが過去に買収した現地企業で、メキシコの生産拠点による関税影響はあるが、相対的に関税の影響が小さいという見方から反発した。

業種別下落率上位は銀行、非鉄、石油、保険、鉱業で、上昇は陸運、食品、不動産。（W)